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  • 泡盛の古酒不当表示問題後に改正した規約を8月から全面適用する
  • 古酒を「全量が貯蔵3年以上の泡盛」と定義し、表示を厳格化した
  • 年数や混合割合も明瞭にし、業界の信頼回復とブランド化を目指す

 2012年に公表された泡盛古酒の不当表示問題を受けて、県酒造組合(玉那覇美佐子会長)と日本酒造組合中央会(東京都)が変更した「泡盛の表示に関する公正競争規約」が8月から全面適用される。同月以降に瓶詰めされる商品について、古酒の表示は「全量が貯蔵3年以上の泡盛」のみ認められるようになる。古酒の定義や年数、混和割合の表示を厳格化することで、泡盛業界の信頼回復や古酒の再ブランド化を目指す。

泡盛の表示に関する公正競争規約の主な内容

 規約の変更で、「貯蔵3年以上の泡盛が全量の50%超」まで認められていた古酒を「全量が貯蔵3年以上の泡盛」と定義し、古酒の表示範囲を厳格化。さらに(1)異なる貯蔵年数の古酒を混ぜた場合は、割合にかかわらず最も年数が新しい古酒の年数を表示(2)混和酒は古酒が10%以上混和したもので、かつ、混和割合を表示する-と、年数と混和割合の表示を明瞭にし、消費者への提供情報を増やした。

 酒造組合は規約検証委員会を年2回以上開き、履行状況などを確認する。また、古酒に新酒などをつぎ足して熟成を促す「仕次ぎ」のガイドライン策定も目指す。

 8月から全面適用となるが、半年~1年ほどは、7月までに製造された旧基準の商品と新基準の商品が混在する見込み。

 9日、那覇市港町の同組合で会見した又吉良秀専務は「不祥事で業界の信頼が損なわれた。信頼を回復し、泡盛の理解を深めてもらうには規約の改正しかない」と強調。玉那覇会長は「泡盛独特の古酒というステータスを守るためにも、気を引き締めて取り組んでいく」と決意を語った。

 表示基準はこれまで、消費者庁と公正取引委員会が認定した競争規約と自主基準で定めていたが、貯蔵3年以上の泡盛が50%未満なのに「古酒」と表記したり、年数表示で古い年数を表示したりするなどの問題が発覚。日本酒造組合中央会は12年2月、泡盛メーカー9社に警告や指導を実施した。