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  • 辺野古公有水面埋め立て手続きで、第三者委員会が結論を最終調整
  • 沖縄防衛局が県に出した承認申請そのものに瑕疵があったとの内容
  • 知事は7月中に報告を受け、承認取り消しか撤回を8月中に判断する

 名護市辺野古の新基地建設のための公有水面埋め立て承認手続きを検証している有識者の第三者委員会(大城浩委員長)が、沖縄防衛局が出した承認申請そのものに瑕疵(かし)があったと結論付ける方向で最終調整していることが10日、分かった。承認申請の環境保全対策の実効性を問題視した。今月中に翁長雄志知事に最終報告する。報告を受けて、翁長知事は承認の取り消しまたは撤回を早ければ8月中にも判断する見通し。(比屋根麻里乃)

 委員会では、(1)事業の合理性(2)環境保全策(3)他の行政計画との整合性-を中心に論点を整理し、承認審査に関わった県職員から複数回、ヒアリングを実施。同時期に埋め立て承認申請を審査した那覇空港第2滑走路増設事業との環境保全策の違いや、防衛局が示した環境対策の担保に対する認識などを幅広く確認した。

 工事の事業者が沖縄防衛局である一方、基地の使用者は米軍となることから、埋め立て承認申請に示された環境保全策の実効性に、疑問があるとの指摘を盛り込む考えだ。

 翁長知事は、記者会見などで委員会の報告書を「最大限、尊重する」と明言してきており、瑕疵の存在を示した報告書を踏まえて、承認の取り消しや撤回の最終判断を示すとみられる。

 仮に取り消しや撤回に踏み切った場合、政府が急ぐ新基地建設作業を進める根拠が失われる。防衛局は知事判断の取り消しや不服審査請求など、法的措置を取る可能性が出てくる。

 第三者委員会は翁長知事がことし1月に設置し、6月末までに非公開で12回開催。環境や法律の専門家6人の委員が、報告に向けた取りまとめの作業に入っている。