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  • 沖縄の基地負担軽減のために本土移設を提案する講演会があった
  • 高橋哲哉氏は、本土の海兵隊が沖縄に「隔離」された歴史を説明
  • 照屋義実氏は「県民はもっと本土移設を主張すべきだ」と訴えた

 沖縄の過重な米軍基地負担を減らすために本土移設を提案する講演会「辺野古で良いのか-もう一つの解決策」が12日、大阪市であった。高橋哲哉・東京大学大学院教授は「日米安保条約をただちに廃棄できないなら、その間は本土に在沖基地を引き取るべきだ」と語り、照屋義実・前県商工会連合会長は「安保条約を支持する国民が8割に上る中、県民は同じ苦労をさせたくないという『チムグクル』を克服してもっと本土移設を主張する必要がある」と賛同した。

沖縄の過重な基地負担を解消するために、本土移設が必要だと講演する高橋氏(右)と照屋氏=12日、大阪市大正区

 大阪府民が結成した市民団体「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動」と、関西に住む県系人でつくる「沖縄に基地を押しつけない市民の会」が共催し、約220人が耳を傾けた。

 高橋氏は、沖縄に駐留する米海兵隊はかつて本土にいたが、日米両政府が反米感情の高まりを恐れて沖縄に「隔離」した歴史を説明し、「私たち本土の人間は沖縄に基地を押し付けている加害者。辺野古の新基地建設を止めるだけでなく、本土移設運動を盛り上げないといけない」と訴えた。

 照屋氏は、県外で本土移設が必要だと講演した時に「自分に当事者意識がないと気づかされた」と感想を聞いたと語り、「『大阪に引き取る行動』の活動を歓迎したい。全国に知られてほしい」と期待した。