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  • 沖縄県議会で外来生物侵入を防ぐ県外土砂規制条例が成立した
  • 背景には県外土砂を使う名護市辺野古の新基地建設のけん制もある
  • 条例は11月から施行され、那覇空港第2滑走路建設にも適用される

 沖縄県議会(喜納昌春議長)は13日の6月定例会最終本会議で、与党提案の埋め立てによる外来生物の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例案を賛成多数(賛成28、反対16、離席2)で可決した。条例は11月1日から施行される。与党は環境保全の観点から条例を提案したが、背景には県外土砂を使用した国の名護市辺野古の新基地建設をけん制する狙いもある。

県外土砂規制条例を賛成多数で可決した沖縄県議会=13日午前

 公有水面埋め立て事業は沖縄防衛局による名護市辺野古の新基地建設、沖縄総合事務局による那覇空港第2滑走路建設が予定され、条例の直近の対象は2事業となる。

 本会議の討論では条例に反対する野党会派、自民の島袋大氏が「議員提案条例は全会一致が基本であり、審議を継続するべきだ」と慎重審議を主張し、照屋守之氏も「条例は事前の立ち入り調査権限を盛り込んでいるが、県外では調査する権限はない」と実効性を疑問視した。

 賛成討論では比嘉瑞己氏(うまんちゅ)が「沖縄史上初の大量の土砂搬入が計画され、生物多様性への影響が懸念される。直面する課題に応える条例だ」と必要性を強調。奥平一夫氏(県民ネット)も「県も大量土砂が短時間で搬入されることによるリスクを軽減するとの見解を示している」と指摘した。