安倍政権の全閣僚再任に、県内では基地問題や沖縄振興への影響に懸念や期待の声が上がった。基地問題に関わる県幹部は、全閣僚が選挙前と同じ顔ぶれになり、「結局、空白の1カ月間をつくっただけだった」と突然の解散総選挙に改めて疑義を示した。河野太郎外相、小野寺五典防衛相には「沖縄の基地問題の解決に向け努力をお願いしたいが、結果は期待できないだろう」と語った。

(資料写真)国会

江崎沖縄北方担当相

(資料写真)国会 江崎沖縄北方担当相

 選挙期間中に東村高江で米軍CH53Eヘリが炎上した事故で、日本側の環境調査などが実施できなかったことに触れ、「問われているのは日本の主権。外務、防衛省には事故を踏まえしっかりと米側へ申し入れてほしい」と注文を付けた。

 沖縄振興でも課題が山積する。大型MICE施設事業では国からの一括交付金の交付決定に見通しが立たないまま。沖縄への鉄軌道導入では来年3月までに県のルート案を絞り込み、国との本格的な協議を始めたい考えだ。沖縄関係予算の減額が続いていることも悩みの種である。

 幹部の一人は江崎鉄磨沖縄担当相の再任を歓迎。「江崎氏は就任後、沖縄に2度足を運び、これからというタイミング。沖縄への思いやりのある二階派でもある。沖縄の発展が日本経済の活性化につながるという共通認識の下、一緒に取り組みたい」と期待した。