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  • 沖縄県選出・出身の国会議員12人中7人が安保関連法案に反対
  • 法案への国民理解について自民含む10人が進んでいないと回答
  • 今国会での成立を5人が必要ないとし、自民は意見が割れた

 【東京】国会審議中の集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案をめぐり、沖縄タイムスでは13日までに県選出・出身の国会議員12人に同法案の賛否を問うアンケートを実施した。安倍晋三政権が今国会での成立を目指す安保関連法案に、反対が7人で過半数を占め、賛成は5人だった。反対は、国会に対案を出している維新2人を含む野党全員で、自民は全員が賛成と回答した。

安保関連法案に関する国会議員アンケートと回答

 自民・公明の与党は早ければ16日にも衆院での採決を模索しているが、法案に対する国民の理解が進んでいるかについては、10人が「そう思わない」とした。「論点が多岐にわたり国会議員もきちんと理解していない」(照屋寛徳衆院議員)、「さらなる真摯(しんし)な説明責任への取り組みが必要」(国場幸之助衆院議員)との意見。十分な国会議論や国民への丁寧な説明がなされていないことに懸念を示した格好だ。「思う」は宮崎政久衆院議員のみで、島尻安伊子参院議員は「進みつつある」と回答した。

 今国会での成立については、5人が「必要ない」、3人が「必要」とし、3人は「どちらとも言えない」とし、自民でも意見が割れた。

 同法案の成立により、他国からの攻撃対象になるなど沖縄が有事に巻き込まれる危険性が高まるかには、6人が「そう思う」、3人が「思わない」、3人が「どちらとも言えない」だった。