虐待を受けた子どもや非行後に戻る場所がない子どもの緊急避難先となる「子どもシェルター」の開所準備を進める沖縄県内の3弁護士が13日、沖縄県庁で会見し、シェルターを運営するNPO法人の設立総会を17日午後7時、那覇市職員厚生会館で開くと発表した。秋にも法人を立ち上げ、来年4月の開所を目指す。弁護士が運営に関わるシェルターは県内初。

「子どもシェルター」設立の意義を説明する横江崇弁護士(中央)=13日、県庁記者クラブ

 シェルターは10代後半の子どもが対象で、定員は5、6人。運営費は県の一時保護委託費、活動に賛同する企業や個人からの寄付金などでまかないたいとしている。法人の理事には、児童福祉関係者や小児科医ら12人を予定している。入居は子どもの意志を尊重。保護にあたって、親権者と子どもの意志が対立する可能性もあるため、弁護士を運営スタッフに加え、支援する。

 児童福祉法は18歳未満の子どもを対象にしており、18歳と19歳の子どもを保護する制度や施設が不足している。会見で横江崇弁護士は「沖縄は、貧困率や少年事件の再犯率が高い。制度のはざまにいる子どもたちを助けたい」と訴えた。

 シェルターへの問い合わせは、美ら島法律事務所、電話098(853)3871。