安全保障関連法案の衆院特別委員会での採決をめぐり、沖縄地方参考人会に出席した県内5氏は14日、沖縄タイムスの取材に応じた。反対の3氏は自衛隊が海外派遣され、米軍と行動することで「有事の際に米軍基地の集中する沖縄が真っ先に狙われる」などと危機感を示し、集団的自衛権の行使にあらためて反対し、廃案を訴えた。賛成の2氏も「国民の理解を得たとは言いがたい」と強行採決には否定的な見方を示した。

衆院平和安全法制特別委の参考人質疑に出席した(左から)中山義隆石垣市長、高嶺朝一前琉球新報社長、古謝景春南城市長、大田昌秀元県知事、稲嶺進名護市長=6日午後、那覇市・パシフィックホテル沖縄

 稲嶺進名護市長は「国民不在」と審議不十分を指摘。大田昌秀元知事は「戦争のできる国に進んでいる」と批判した。高嶺朝一前琉球新報社長は台頭する中国と衰退する米国の大国同士の問題には「抑止力ではなく、民間や政府間の交流が必要」と強調した。

 古謝景春南城市長も戦争を起こさない外交に力を入れるよう求めた。中山義隆石垣市長は議論を深めたうえでの可決を望んだ。