【東京】沖縄と鹿児島の両県、北海道のJA中央会などは14日、大詰めを迎えている環太平洋連携協定(TPP)交渉での国会決議堅持を求める緊急集会を都内のJA共済ビルで開いた。

 3道県の生産者やJA職員ら約250人が参加。コメの特別輸入枠設定や牛肉・豚肉の関税引き下げなど、重要農産物を保護するとした2013年4月の国会決議を逸脱した交渉内容が報じられているとし、「われわれ生産者には抑えきれない怒りと不安が渦巻いている」として、国会決議の堅持を訴えた。

 JA沖縄中央会の新崎弘光会長は「TPP交渉は極めて重大な局面を迎えており、生産者と農業関係者の不安は一層高まっている。国会議員の皆さんには国会決議に基づき、守り抜くべき国益を確保して頂くようご尽力をお願いしたい」と協力を求めた。

 宮古島市伊良部地区さとうきび生産組合の渡久山毅組合長は「台風や干ばつなど厳しい条件にも耐えうるサトウキビは『沖縄離島の宝』だ。TPPにより離島地域経済が崩壊して定住社会の維持存続が危ぶまれる」と危機感をあらわにし、農産物重要5品目の関税確保の必要性を強調した。