沖縄総合事務局陸運事務所によると、ことし3月末の沖縄県内のレンタカー台数は前年同期比12%増の3万4914台、登録事業者は10%増の620カ所でいずれも過去最多だった。航空路線の新規就航や増便、海外からのクルーズ船の寄港増を受け、沖縄を訪れる観光客が増えていることが要因。観光客の間では団体ツアーより個人旅行を選ぶ傾向が強まっているため、レンタカー需要は今後も伸びると予想される。(政経部・平島夏実)

 ことし3月末のレンタカー台数のうち83%は沖縄本島が占め、前年同期比2748台(11%)増の2万8840台。次に多いのは石垣島で、402台(15%)増の3038台。宮古島は557台(32%)増の2305台。石垣島や宮古島は1周するのにレンタカーを使うケースが多く、クルーズ船の寄港増が需要を押し上げたとみられる。

 レンタカーは、現状より増車する場合に事業者から陸運事務所へ届け出る必要があり、夏場にかけて増える傾向が続いている。県内では2015年2月、レンタカー用「わ」ナンバーの数字が不足。北海道に続いて全国2番目に「れ」ナンバーを導入した経緯がある。

 ことし3月末の事業者数は620カ所(うち本土事業者56カ所)。10年前の07年3月末時点は254カ所(同30カ所)で、本土事業者の進出が進んだ。16年度の県調査では、沖縄滞在中にレンタカーを利用した観光客の割合は59%。中でも、子ども連れや3世代の旅行が増える7~8月は76%に達した。高いレンタカー需要が事業参入を支えている。

 大手事業者は人気車種を中心に新車を登録し、約2年走らせて中古市場に卸す。ベンツやポルシェといった外国製の高級車を導入することで差別化を図る事業者もあり、価格以外の工夫が広がっている。

 一方、レンタカーによる事故や交通渋滞は深刻化している。外国客については、交通標識の違いがあることや、台湾、韓国は日本と異なる右側通行・左ハンドルであることが事故原因となっている。