歴代政権が憲法9条に基づき認められないとしてきた集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。

 与党は16日にも衆院本会議で可決し、衆院を通過させる構え。民主党など野党は審議の続行を強く求めたが、与党は参院審議を経て9月27日までの今国会中の成立を目指し、採決を強行した。

 法案は自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法などの改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本。(共同通信)