名護市辺野古の新基地建設で公有水面埋め立て承認手続きを検証する有識者の第三者委員会(大城浩委員長)は16日、翁長雄志知事に委員会としての結論を報告する。申請書そのものに法的な瑕疵(かし)があったとの指摘を盛り込む見通し。翁長知事は委員会の結論を「最大限尊重する」としており、早ければ8月中にも承認の取り消しか撤回の結論を出すとみられる。

 報告書では、事業の必要性、合理性、環境保全策、他の行政計画との整合性-を中心に論点を整理し、問題点を指摘する。

 第三者委員会は翁長知事がことし1月に設置し、6月末までに非公開で12回開催。環境や法律の専門家6人の委員で構成している。