店舗マーケティング支援のメディアフラッグ沖縄(名護市、川上友社長)が、沖縄県内ホテルへの人材派遣業に乗り出した。8月に派遣業の免許を取得し、求人サイトを開設。親会社のメディアフラッグ(東京)と協力し、県内外から求職者を呼び込む。観光客の急伸で好調が続く一方、深刻化するホテルの人手不足解消につなげる。来年度は年間200人の採用を目指す。(政経部・照屋剛志)

メディアフラッグ沖縄が試験的に運営する求人サイト「リゾートチャンネル」。来年3月ごろに刷新し、本格稼働する

 求人サイト名は「リゾートチャンネル」。現在は試験運用で、求職者の登録を受け付けている。来年3月には県内ホテルの情報などを充実させ、本格的に稼働する。

 メディアフラッグは、従業員に知られずに店舗サービスや接客態度などをチェックする「覆面調査」が主な事業。覆面調査の結果を基に、店舗運営などをアドバイスしている。

 全国で25万人が覆面調査員として登録し、年23万件の調査を実施。覆面調査は業務内容をサイトを通して登録者に提示する形式をとっており、この形式が人材派遣業でも活用できると見込んだ。

 8月のスタートから、県内ホテル10社と契約。来年までに50社との契約を目指している。すでに20人の紹介実績があり、うち9割が採用を機に県外から移住しているという。

 ホテル業界は、観光客の急増に対して従業員確保が追いつかず、人手不足は大きな経営課題となっている。

 一方、求職者の働き方は多様化しており、働く意欲はあってもホテルが求める条件と折り合わないことも多い。ホテル側も経験者であれば、就業日数を減らすなど採用条件を緩める場合もあり、それを知らない求職者とのミスマッチも起こっている。

 メディアフラッグ沖縄は求職者とホテルを仲介し、ミスマッチを解消させ、潜在需要の掘り起こしも狙う。

 同社人材統括部の杉山瑠望(るみ)氏は「いずれはホテルだけでなく、観光施設などにも幅を広げていきたい」と述べた。