安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決されたことを受け、沖縄県幹部は15日、県内に在日米軍専用施設面積の74%が集中することから「日本の安全保障政策の大きな転換期で重大な関心を持っている。ただ、沖縄への影響について分からない事が多すぎる」と述べ、説明が不十分との認識を示した。

 自衛隊の海外での活動が拡大されるほか、日米の軍事一体化が進むことで、県内の米軍基地の共同使用や訓練が増えるのではないか、という懸念には「集団的自衛権行使や後方支援が、基地の共同使用や日米の共同訓練につながるのか。今の時点で具体的に見えず、説明もないだけに不安はつきまとう」と語った。