名護市辺野古の新基地建設のため沖縄防衛局が出した公有水面埋め立て申請について、前県政が承認した手続きの瑕疵(かし)の有無を検証してきた第三者委員会の大城浩委員長は16日午前、翁長雄志知事に報告書を手渡した。埋め立て申請書は法の要件を満たさず、承認した手続きに法的瑕疵があると結論づけた。

第三者委員会の大城浩委員長(左)から報告書を受け取る翁長雄志知事=16日午前10時すぎ、県庁

 報告書を受け取った翁長知事は会見で「顧問弁護士らの意見を聞き、内容を精査した上で対応を考える。最大限(報告書を)尊重することに変わりはない」と述べた。早ければ8月中にも承認の取り消しまたは撤回を判断する見通し。

 委員会の報告書は(1)埋め立ての必要性に合理的な疑いがある(2)埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない(3)環境保全措置が適正と言い難い(4)法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い-などと指摘。公有水面埋立法上の瑕疵を認定した。普天間飛行場の移設の必要性をもって、ただちに辺野古の埋め立ての必要性があると判断した県の審査に欠落があり、審査も不十分である点も挙げた。

 同委員会は知事がことし1月に設置。法律や環境の専門家6人で構成され、6月までに12回開かれた。