沖縄労働局(待鳥浩二局長)が10月31日に発表した、高校・大学卒業者の3年以内の離職率調査によると、2014年3月に卒業し就職した高卒の約6割が、大卒では4割強が離職していた。

 引き続き全国平均よりかなり高い離職率となっており、その原因について同局は、県内学生の情報収集や企業研究の不足、就活開始時期の遅さを指摘。雇用者側の定着支援の必要性も強調している。

 内訳を見ると、高卒では1年目の離職率は31・7%、2年目は14・5%で前年同期より改善した。3年目は10・5%で前年と比べると横ばいだった。11年から若干低下しているが依然、3年間の合計では、全国の値を約17ポイント上回っている。

 大卒での1年目は20・5%、2年目は13・4%で前年と比べると横ばいだった。3年目は9・5%で前年より0・2ポイント改善した。3年間の合計では全国の離職率を約11ポイント上回った。

 15年と16年の3月に卒業し就職した人の1~2年以内の離職率は、14年3月卒に比べ、高卒、大卒とも低下傾向がうかがえた。しかし、いずれも全国平均に比べ6~13ポイント高かった。

 待鳥局長は「若年者と仕事をマッチングさせるよう労働局も努力すると同時に、企業にも定着支援にしっかり取り組んでほしい」と話した。