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  • SNSで児童買春などの被害に遭った18歳未満は昨年同期より多い28人
  • 中学生と知りながら売春に引き合わせ、暴力団組員が逮捕される例も
  • 被害防止へ、県警「面識ない人と容易に会わず、個人情報の公開も慎重に」

 今年1~6月に出会い系以外の会員制交流サイト(SNS)を利用し、沖縄県内で児童買春などの被害に遭った18歳未満の子どもは28人おり、昨年同期比の約2・5倍に上っていることが5日までに県警のまとめで分かった。うち中学生は4倍以上に増加。神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件でも、被害女性らはツイッターなどを通して容疑者の男とつながったとされる。県警は「SNSの利用には十分注意してほしい」と呼び掛けている。

SNSを利用して被害にあった県内の子どもの数と摘発件数

 内訳は中学生が昨年同期比13人増の17人、高校生6人、無職少年4人、有職少年1人。摘発件数は42件増の56件で、昨年1年間の50件を上回った。

 罪種別では、県青少年保護育成条例違反が24件増の35件で最多。親の承諾を得ない深夜の連れ出しや、みだらな行為に及ぶ事案もあった。児童買春や裸の写真を送らせるなど、児童買春・児童ポルノ禁止法違反は15件増の18件だった。

 昨年は摘発がなかった児童福祉法違反は3件に増加。6月には未成年と知りながら中学生だった少女を客と引き合わせ、みだらな行為をさせたとして、指定暴力団旭琉會組員の男が逮捕された。

 県警によると、チャット型の「ぎゃるる」やツイッター、フェイスブックなどを通じて知り合い、被害に遭うケースが多いという。

 県警は「中学生のスマートフォン保有率の増加に伴い、被害に遭う子どもも増えている。関係機関と連携し、各校での被害防止講話などの対策を積極的に進める」と説明。「ネットで知り合った面識のない人とは容易に会わず、個人情報の公開も慎重に判断してほしい」と話している。