9秒でまるわかり!

  • 辺野古第三者委は承認手続きに4つの法的瑕疵があると報告
  • 翁長知事は8月中にも承認を取り消す公算が大きくなった
  • 報告では、県の審査に欠落があり審査が不十分とも指摘した

 名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認をめぐり、手続きに瑕疵(かし)があるかどうか検証してきた第三者委員会の大城浩委員長は16日、県庁で翁長雄志知事に報告書を手渡した。埋め立て申請は法の要件を満たさず、これを承認した手続きに四つの法的瑕疵があると結論づけた。早ければ8月中にも知事が承認の取り消しに踏み切る公算が大きくなっており、県は沖縄防衛局への聴聞手続きに入る見通しだ。

第三者委員会の報告について記者の質問に答える翁長雄志知事=16日午前10時29分、県庁

第三者委員会の報告について記者の質問に答える翁長雄志知事=16日午前10時29分、県庁

 報告書を受け取った翁長知事は会見で「顧問弁護士らの意見を聞き、内容を精査した上で承認取り消しを含めて対応を考える。最大限(報告書を)尊重することに変わりはない」と述べた。

 報告書は全部で600ページ以上の構成だが、A4の要約版2枚だけが記者に配布された。知事は「精査が終わり次第、関係資料、議事録を含めて公開する」と説明するにとどめ、公開時期は明示しなかった。

 報告書は(1)埋め立ての必要性に合理的な疑いがある(2)埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない(3)環境保全措置が適正と言い難い(4)法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い-などと指摘。公有水面埋立法上の瑕疵を認定した。

 普天間飛行場を移設する必要性があることを根拠に、ただちに辺野古の埋め立ての必要性があると判断した県の審査に欠落があり、審査が不十分である点も指摘した。

 同委員会は知事がことし1月に設置。弁護士や環境の専門家6人で構成され、埋め立て承認の審査に関わった県職員からの聞き取り調査など、6月末までに非公開で12回開かれた。