【平安名純代・米国特約記者】米国務省高官は15日(日本時間16日)、名護市辺野古の埋め立て承認を検証してきた第三者委員会が、承認手続きに瑕疵(かし)があると結論付けた報告書を翁長雄志知事に提出したのに対し、現行計画が最善とする従来の方針に影響しないとの見解を示した。

 沖縄タイムスの取材に「知事がどう判断し行動するか注目するが、日本政府は辺野古移設を進める立場を堅持しており、われわれの方針も変わりはない。作業は継続されると理解している」などと述べた。

 米国務省のカービー報道官も同日の記者会見で、辺野古移設に多くの県民が反対していることについて、「いくつか報告は目にしており、不安に思う沖縄の人々がいることは理解しているが、(代替)施設をめぐるわれわれの取り組みや方針に変更はない」と指摘。

 移設が日米同盟の強化につながるとの認識を示し、米政府が移設先を見直す考えがないことをあらためて強調した。