【平安名純代・米国特約記者】米国務省のカービー報道官は16日の定例記者会見で、第三者委員会が米軍普天間飛行場の移設先の埋め立て承認に法律的瑕疵(かし)があったと結論付けた報告書をまとめたことについて、「沖縄県知事が承認した埋め立て許可を含め、キャンプ・シュワブにおける移設作業は日本の法律と手続きに従って進行しているとわれわれは理解している」と述べた。

 同報道官は、「詳細は日本政府に聞くべきだ」と日本の国内問題との従来の見解を示したうえで、「在日米軍再編をめぐる現行合意をできる限り早く実行できるよう、日米両政府が尽力していく立場に変わりはない」と述べ、移設先見直しの考えはないと重ねて強調した。