【ベトナムで長浜真吾】ベトナム・ビンズン省で新都心開発事業を手掛けるベカメックス東急(中田泰行社長)が、沖縄の情報発信・人材交流などの拠点となる「リトル沖縄」(仮称)構想の具体化に乗り出している。県のアジア経済戦略構想策定委員会(会長・富川盛武沖国大教授)の委員や県内企業の有志が18日、現地を視察。富川会長は「人材交流や育成、アジアでのビジネスにつながるネットワーク拠点として大きな可能性を感じる」と述べ、重点戦略の一つとして積極的に検討を進める考えを示した。

ベカメックス東急の担当者から新都心開発について説明を受けるアジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長(左)、上地恵龍琉球大学客員教授(左から2人目)=ベトナム・ビンズン省

ベカメックス東急の担当者から新都心開発について説明を受けるアジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長(左)、上地恵龍琉球大学客員教授(左から2人目)=ベトナム・ビンズン省

 ビンズン省は人口約173万人で、南部の商業都市ホーチミンのベッドタウンとして開発が進んでいる。

 ベカメックス東急は、東急電鉄と同国政府100%出資のベカメックスの合弁会社で、同省新都心の約1割(110ヘクタール)の開発を担う。沖縄がアジアとの交流強化に前向きなことから構想を提案していた。

 沖縄側の進出が決まれば、沖縄・ベトナム双方のニーズを踏まえ、枠組みや機能などの詳細を詰めるとしている。

 視察にはアジア経済戦略委の富川会長、上地恵龍琉球大客員教授、製造業や流通業の幹部、琉球銀行や県の職員らが参加した。

 リウボウインダストリーの我那覇学専務は「市場としては発展途上の印象だが、長期的にみれば行政との連携で人材育成や交流が可能かもしれない」と感想。沖縄特産販売の與那覇仁社長は「大きな可能性を秘めていると感じた。自社オフィスの設置やベトナム人スタッフの採用を検討したい」と進出に意欲を示した。