2017年(平成29年) 11月25日

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北朝鮮へ圧力最大化、普天間の辺野古移設「唯一の解決策」確認 日米首脳会談

 安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の政策を変えさせるため、圧力を最大限に高める方針を確認した。トランプ氏は共同記者会見で日米間の貿易不均衡の是正を要求。米国製武器の購入拡大も求めた。会談では米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を「普天間の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と再確認した。その後の共同会見では基地問題に関する言及はなかった。

共同記者会見を終え、トランプ米大統領(左)と握手する安倍首相=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 両首脳は地元の負担軽減を図るため、在日米軍再編を進めることも確認した。一方で同日、県が反対する名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事が始まったほか、今月に入り米軍嘉手納基地に最新鋭ステルス戦闘機F35A12機が暫定配備されるなど、負担軽減とは逆行する動きが続いている。

 両首脳は会談で、海洋進出を強める中国へのけん制を念頭に、首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」構想の実現に向けた協力の強化で一致した。

 首相は会談後の共同記者会見で、北朝鮮情勢に関し「同盟の揺るぎない絆を示すことができた。日米が100パーセント共にあると力強く確認した」と強調。トランプ氏は、同盟がかつてなく緊密化したと応じた。両首脳の直接会談は9月以来で5回目。2人は迎賓館で夕食会に臨んだ。

 両首脳は会談に先立ちワーキングランチを開催し、北朝鮮情勢や貿易問題を巡り協議。会見前には北朝鮮による拉致被害者家族と面会した。

 会談で両首脳は、北朝鮮問題の解決に向け、中国がさらに役割を果たすことが重要だとの認識で一致。日米韓3カ国の連携推進も確認した。首相は、軍事的選択肢を排除せず「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ氏への支持を表明した。独自の対北朝鮮制裁の対象を拡大し、35団体・個人の資産凍結を7日に決定する方針も伝えた。

 貿易不均衡問題を巡りトランプ氏は会見で、日本市場の一層の開放を迫るとともに、2国間貿易について「公正で自由、互恵的な関係をつくる」と訴えた。首相は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による経済対話を通じて成果を出すと述べるにとどめた。会談では、2国間の投資活性化と、エネルギーやインフラ分野での協力強化を申し合わせた。

 米国製武器に関し、トランプ氏は会見で、日本による大量購入への期待を表明。米国で雇用が生まれ、日本の安全保障にも貢献するとした。貿易不均衡是正の一環と位置付けている。首相も購入増に意欲を示した。

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