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  • 那覇軍港移設による市民負担増で、浦添市長が防衛相と面談した
  • キャンプ・キンザー跡地取得267億円など427億円の財政支援を要請
  • 陸上競技場スタンド整備、中央公民館等建設、水道整備事業なども

 【浦添】松本哲治浦添市長は15日、防衛省で中谷元・防衛相と面談し、約427億円に上る財政支援を要請した。与党議員15人のほか、浦添商工会議所と県建設業協会浦添西原支部のメンバーなど計27人が同行した。中谷氏は、実現に向け努力する考えを示したという。

 市長は要請文書の中で、「(那覇軍港の)浦添移設に対する反対の声は依然として大きく、併せて、全県的に基地負担の軽減を求める声が高まっている状況にあることから、今後の市政運営が非常に厳しくなるものと危惧している」と説明。「浦添移設に伴う新たな市民負担に対する軽減策」などとして支援を求めた。

 要請の内訳はキャンプ・キンザー返還跡地先行取得に267億7320万円、陸上競技場スタンド整備に34億5200万円、市消防署牧港出張所移転に約25億6244万円、市立中央公民館等建設事業に19億9139万円、水道整備事業に19億4100万円など。

 ほかに、障がい児保育関連複合施設の整備、浦添市民球場の夜間照明設置、LED設置推進事業などを盛り込み、市の事業に対する高率補助、市小湾のエフエム沖縄付近から国道58号に抜けるキャンプ・キンザー内の一方通行道路(約570メートル)についての共同使用料の免除も求めた。