地域ICT(情報通信技術)サミットin沖縄が17日、那覇市内で開かれ、市町村関係者や民間通信事業者など200人が参加した。パネルディスカッションでは県内3市村長らがICTを使った地域活性化や、離島苦を克服する事例などを紹介した。主催は総務省、県、県情報産業協会。

 2006年に4町村の合併で誕生した南城市は、久高島を除く市全域に光回線を整備。インターネットの世帯普及率は2年3カ月で23・2%増の33・4%、人口は08年から約2千人増えた。古謝景春市長は「当初はネット整備が進んでおらず、若者の定住化に課題があった」と話し、ネット普及で住環境が改善した。

 伊江村は全公共施設間をイントラネットで接続、高速無線通信「WiMAX」の基地局も整備した。島袋秀之村長は「都会同様の環境を社会基盤に、事業者の誘致などに取り組みたい」と話した。

 座間味村は、ネットを使った高齢者の診療や、東大生による学力向上授業などを実施。宮里哲村長は「専門医療がなくても元気で暮らし、子どもの向上心も高まった」と効果を挙げた。

 6月にICT総合戦略をまとめた県の謝花喜一郎企画部長は「ICTは離島の不利性を克服し、さまざまな分野で活用できる」と話した。