【東京】政府は21日午前の閣議で、2015年版の防衛白書を了承した。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる埋め立て承認手続きについて「十分に時間をかけ手続きを踏んできた」と記述し、政府側の正当性を強調した。

 白書では、承認に至るまでの手続きの詳細を列挙した。翁長雄志知事は第三者委員会の「手続きに瑕疵(かし)あり」との報告を受け、早ければ8月にも承認を取り消す見通しで、県側を強くけん制した形だ。

 対照的に、沖縄に強い新基地建設反対の声があることや、基地問題をめぐり政府側と県側が対立している現在の状況についての記述はなかった。防衛省は「承認手続きなど県との法的な手続きに関する事項を記述しており、触れていないことに大意はない」としている。

 また、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊や空自那覇基地への第9航空団の新設など具体的な部隊名称を初めて明記し、南西地域の防衛力強化の方針を強調した。