9秒でまるわかり!

  • 全国の市町村で「プレミアム商品券」の発行が相次いでいる
  • 国の交付金を使い、例えば1万円で商品券1万2000円分が購入できる
  • 地域の消費喚起や生活支援に期待されるが、完売で買えない事態も

 国の経済対策目的の交付金を使った「プレミアム商品券」の発行が相次いでいる。沖縄県と全41市町村が交付金を使い、地域住民や観光客を対象にした商品券などを発行。発行総額は130億円を超え、地域の消費喚起や生活支援への効果が期待される一方、商品券購入者に偏りが出ることなどを指摘する声もある。専門家は「効果の分析は難しいが、消費喚起などで一定程度の効果はある」とみている。(浦崎直己)

ゆるキャラなどが描かれたプレミアム商品券。上から那覇市、名護市、東村(裏面)の券

国の交付金を使った県内自治体の主な取り組み

ゆるキャラなどが描かれたプレミアム商品券。上から那覇市、名護市、東村(裏面)の券 国の交付金を使った県内自治体の主な取り組み

 国の経済対策の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の一環。予算額は2500億円で、全国の全市町村が、住民対象のプレミアム商品券や、住民以外を対象にしたふるさと名物商品券や旅行券などの発行を進めている。

 交付金をプレミア分に充てて、1万円で商品券1万2千円分(プレミア率20%)が購入できるなどの仕組み。県内ではプレミア率10~40%の商品券が発行され、20%が最も多い。

 市民を対象にプレミア率40%の商品券を発行する浦添市では1千円券14枚つづりの商品券のうち2千円分は小規模店舗のみの使用に限定。大型店舗への消費集中を避ける。

 宜野座村では生活支援として、高校卒業前の子どもが3人以上いる世帯を対象に、500円券24枚セット(1万2千円分)を5千円で購入できる助成券を配布している。

 多くの住民が商品券を歓迎する一方で、希望しても売り切れのため購入できない事態も発生している。4月に発売した嘉手納町では販売3日で完売。購入できなかった町民から「全町民に行き渡らせてほしかった」などの意見が寄せられた。

 那覇市では各世帯に引換券を配布して対応。販売期間を2回に分け、1回目は購入できる上限を低く設定する自治体もある。

 りゅうぎん総合研究所の久高豊常務は「以前の地域振興券では7割が日用品購入費の代替に、3割が消費喚起になったという分析がある。今回は景気拡大を受けて、地域振興券以上に消費喚起につながる可能性はある」と分析。生活支援策では「経済状況がより厳しい世帯などが利用しやすい仕組みがあれば、効果は大きくなる」と指摘した。