2017年(平成29年) 11月22日

沖縄タイムス+プラス ニュース

辺野古警備費「全体の積算は不当ではない」 防衛省

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、会計検査院が海上警備の人件費を過大と指摘したことに、防衛省の担当者は取材に「重く受け止める」と述べた。ただ、警備業務全体の積算は官公庁が定める額と比べ、「大きな差はなく不当ではない」とも主張した。

防衛省

 指摘を受けた海上警備業務3契約の総額は約46億円で、人件費以外は官公庁が定める基準より低いという。警備員の人件費について農水省や国交省が定める単価を採用せず、業者の見積単価を採用した理由では「業務内容が特殊かつ大規模で、他の事例と単純比較するのは困難」と説明。しかし、どのように特殊で、何と比べ大規模なのかは明らかにしなかった。

 すでに契約し、現在も実施中の業務については「全体の積算は不当ではない」と強調し、修正しない見通し。ただ、今後の契約については「できる限り官公庁の労務単価を採用するように努める」とした。

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