2017年(平成29年) 11月20日

 会計検査院が、辺野古沖警備費の過大支払いを指摘したことで、警備を請け負うライジングサンセキュリティーサービス(東京)と子会社のマリンセキュリティー(沖縄市)の関係者からは「差額分は一体何に使われたのか」「(見積もりの)言い値がまかり通ってきた結果だ」など批判の声が相次いだ。新基地建設に抗議する市民からは発注者の防衛省と警備会社の「癒着を疑う」との指摘も上がった。

ライジング社が防衛局に提出した人件費の見積書の一部。9千~1万円の支払い実績に対して高額な設定になっている

 元従業員の男性は「実際に支払われた人件費と多く見積もられた差額は一体どこにいったのか。会社にはきちんと説明する責任がある」と憤った。

 マリン社は昨年、残業代の未払いで沖縄労働基準監督署から改善指導を受け、支払いに応じた。だが複数の関係者は、会社が支払った未払い分について「一部では実際の勤務時間と額に差がある」と明かした上で、「無駄遣いをする分があるならきちんと従業員に支払うべきだ」と訴えた。

 別の関係者は「見積もりの段階で是正はできたはず。出来レースではないか」と批判。ある程度企業の利益は認められるとしながらも「実際に支払われた額と開きがありすぎる。検査院はもっと突っ込んで調べるべきだ」と強調した。

 「出るべくして出た指摘」。従業員の男性は残業代未払いや燃料の海中投棄問題などを挙げ、「会社は利益本位で従業員のことを考えていない。半ばあきれている」と話した。

 ライジング社とマリン社は新基地建設に抗議する市民の顔や名前を特定し、沖縄防衛局に報告するという表現の自由の侵害行為も明らかになっている。

 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「防衛局がこれだけ問題を起こしているブラック企業と契約を続けてきたことがおかしい。癒着が強く疑われる」と指摘する。「海上警備だけでなく、工事全体が巨大な利権になっている。検査院には実態を徹底的に明らかにするよう、納税者としても求めたい」と語った。

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