沖縄県商工労働部(下地明和部長)は22日、内閣府の地域活性化を目的とした交付金を活用し、「アンテナショップ等販売促進事業(ふるさと割推進事業)」を実施すると発表した。県産品を扱う通販サイトやアンテナショップで割引や、商品券を販売する。予算は2億4千万円。