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  • 沖縄県内の自治体が移住者を呼び込もうと工夫を凝らしている
  • 国頭村は村外女性を招き婚活事業。東村は移住者向け住宅を整備
  • 沖縄は移住者が多い印象だが定着していないという調査結果も

 沖縄県や市町村でつくる沖縄県移住受入協議会は23日、2015年度の第1回会議を開き、参加市町村が地域への移住者を増やすための結婚活動の支援や、住宅整備などの取り組みを報告した。国や県は人口減少に対応し、地方の活力を維持しようと移住促進を施策に掲げており、市町村は、あの手この手で移住者を呼び込もうと頭をひねらせている。

移住促進へ市町村の取り組み状況などを共有した県移住受入協議会=23日、那覇市・県南部合同庁舎

移住促進へ市町村の取り組み状況などを共有した県移住受入協議会=23日、那覇市・県南部合同庁舎

 国頭村は13年度より村外から女性を招き、村内男性との出会いの場を提供する「くにがみ美ら婚」を実施。比地大滝など村内観光地めぐりや、バーベキューをする企画で、これまで4組のカップルが誕生。そのうち1組は結婚し、子どもも授かった。

 東村は10年に定住促進計画を策定するなど、県内では先進的自治体だ。これまで、移住者を対象に一戸建て住宅12戸を新設したほか、村内には民間アパートがないため、アパートタイプの集合住宅も21戸整備した。計100人が入居し、実績を挙げている。本年度は医療費を高校卒業まで無料化とするなど、子育て支援にも力を入れている。

 過疎化が進む平安座や宮城など5島を抱えるうるま市は16年度以降、空き家状況を調査して、移住者向けの賃貸住宅として利用の可能性を探る。

 竹富町は本年度、総務省の事業採択を受け、移住者を募集し、子育てをしながら在宅で仕事ができる「テレワーク」の実証事業を実施する予定だ。

 県は本年度、移住体験ツアーの開催や移住応援サイトの構築など、移住促進へ本腰を入れる。企画部の安慶名均企画調整統括監は「沖縄はいいイメージが先行して移住者が多い印象があるが、定着しないとの調査結果もある」として、取り組み強化を呼び掛けた。