【東京】防衛省は24日の自民党国防部会で、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に絡み沿岸部の埋め立て承認を取り消した場合、法的措置も辞さない構えを明らかにした。出席した山本達夫地方協力局次長が「承認の有効性を法的にも主張していく」と述べた。

 政府が公式に法的措置に言及したのは初めて。出席議員から対抗措置を問われた山本氏は「関係法令に基づき(正当性を)主張する。公有水面埋立法に基づき国土交通相へ行政不服審査法を使うことも考えられる」と述べ、取り消された場合は不服申し立てを行う可能性を示した。

 埋め立て承認をめぐり県の第三者委員会が「法律的な瑕疵(かし)がある」との報告書を提出、翁長氏が承認取り消しを検討している。