名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県海岸防災課の赤崎勉課長は24日、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した場合、沖縄防衛局は海上ボーリング調査を続行できなくなるとの認識を示した。県が同様の見解を示すのは初めて。続行するには公共用財産管理規則に基づく使用協議書を提出し、県知事の許可を得なければならないとみている。

 公有水面埋立法に基づく埋め立て承認の取り消しで本体工事だけでなく、海底ボーリング調査の進捗(しんちょく)にも大きな影響を与えることになる。

 複数の市民団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」の要請に明らかにした。

 防衛局は、埋め立て承認を前提に、県から公共用財産管理規則の許可を免除された。承認前の1997年にはボーリング調査にあたり使用協議書を提出し、県が約2カ月で許可している。

 また赤崎課長は、承認が取り消されれば、昨年12月に追加で承認された変更申請2件も無効になるとの考えも示した。

 一方で、県辺野古新基地対策課の池田竹州課長は「最終結論は出ていないが、聴聞手続きをせず、一方的に処分を取り消すのは通常あり得ない」と話し、承認を取り消す前に防衛局に意見を聞く考えを示した。

 県水産課の新里勝也課長は、15日付で台風9号による大型コンクリートブロックなどの移動がないか防衛局に照会中であることを明らかにした。