【シンガポールで浦崎直己】沖縄県は24日、情報発信やビジネスの拠点となるシンガポール事務所の開所式を、ハイストリートセンタービル内の同事務所で開いた。11年ぶりに再設置した事務所を拠点に、沖縄-シンガポール間の定期便就航の実現や観光誘客の促進、県産品の販路拡大などに取り組む。

開所式でテープカットする翁長雄志知事(右から3人目)ら=24日、シンガポール・県産業振興公社シンガポール事務所

 シンガポール事務所は1996年8月に設置されたが、アジア通貨危機による東南アジア諸国連合(ASEAN)経済の冷え込みや、県内企業のニーズ低下などで2004年3月に閉鎖。その後、那覇空港の沖縄国際貨物ハブ事業が始動し、ANACargoが貨物便を就航。チャンギ空港との提携や旅客チャーター便の就航など、ビジネス環境が好転。経済交流の強化を図るため、県はことし4月に再設置した。

 シンガポール事務所は、県の委託を受けて県産業振興公社が運営。県の駐在員を務める玉城勝也氏が所長を兼務し、沖縄銀行からの出向職員、現地採用のスタッフの計3人。同公社が運営する海外事務所は台北、香港、上海、北京を含め5カ国となった。

 翁長雄志知事は「東南アジアのダイナミズムを取り組むための第一歩。航空路線の誘致や観光誘客、貿易の拡大などに取り組み、経済交流を強力に推し進めていく」と意欲。同公社の桑江良一理事長は「事務所が懸け橋となって、経済交流を活発にしたい」と意気込んだ。