【平安名純代・米国特約記者】玉城デニー衆院議員(生活)は23日、米上下両院軍事委員会と下院外交委員会の正副委員長らに書簡を送付し、両院協議会が審議している2016会計年度国防権限法案に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる地元での動向を「米議会の認識」として併記するよう要請した。

玉城デニー衆院議員

 同法案の下院案は、集団的自衛権の行使容認を含む日本の防衛政策変更の支持を明記したほか、辺野古移設に関しては、前沖縄県知事による埋め立て承認や、グアム移転計画に関する日本の拠出費の凍結解除、日米両政府による辺野古移設の再確認など7点を法的拘束力を持たない「米議会の認識」として明記。移設先について「辺野古が唯一の選択肢」と記述した。一方で、上院案にこうした記述は含まれていないため、現在、内容を一本化する作業が進められている。

 玉城氏は、埋め立て承認後も「辺野古移設の白紙撤回へ向けた各議員の抗議行動や県民のデモはますます活発化している」と指摘。米議会の認識として前知事による埋め立て承認が盛り込まれるのであれば、承認後の地元の動向も併記すべきと主張し、(1)県議会が昨年12月に辺野古移設断念を求める決議を採択(2)第三者委員会が7月16日に前知事による埋め立て承認には四つの法的瑕疵(かし)があるとの結論を出した(3)翁長雄志知事が近く埋め立て承認の取り消しや撤回を判断する-の3点を盛り込むよう求めている。

 米下院の今年1月20日の議事録には、沖縄県議会が昨年12月に辺野古移設の断念を求める決議を採択し、同院軍事委に県民の意思の尊重を求めたとの記述が残されている。