グループ会社の敷地内にごみを不法投棄した疑いがあるとして、沖縄県が沖縄市池原の倉敷環境(南裕次社長)に対し、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業等の許可を月内にも取り消す方針を固めたことが10日、分かった。組織的な隠蔽(いんぺい)に当たる悪質な違反があったと判断したとみられる。同社は県内大手の産廃業者。許可取り消しで営業は続けられなくなる見込みで、県内の産廃処理に影響が出そうだ。(社会部・篠原知恵、伊藤和行、中部報道部・比嘉太一)

倉敷環境が積み上げたごみ山(後方)=10日、沖縄市池原

ごみ山と不法投棄疑いの現場

倉敷環境が積み上げたごみ山(後方)=10日、沖縄市池原 ごみ山と不法投棄疑いの現場

 関係者によると、同社は高さ約30メートルまで違法に積み上げている「ごみ山」の廃棄物の一部を、約800メートル離れた沖縄市登川にあるグループ会社「環境ソリューション」の敷地内のくぼ地に置き、覆土していたという。本来は地下水を守るため、厳重に管理する設備が必要な燃え殻などの管理型廃棄物も含まれていた。昨年8月、県に不法投棄を指摘され今年6月、行政手続法に基づく聴聞会が開かれていた。

 一方、同社の南社長は本紙取材に対し、ごみ山の廃棄物を環境ソリューションに置いたことを認めた上で、「仮置きしただけで、置いた場所が不適切だったかもしれないが違法だとは思っていない」と話した。

 南社長によると長年課題となっているごみ山を処理するため、2015年ごろから燃え殻や混合廃棄物を詰めたフレコンバック(トン袋)を、環境ソリューションの敷地内に移してきた。一部のバックが経年劣化で破れ、中身が出た状態になっていたと説明。「覆土は隠すためでなく、重機でトン袋を積み上げるのに必要な作業の一環だった」としている。

 同社は00年設立。主に事業者が排出するごみを処理し、米軍関連のごみの約6割も受け入れている。だが処分場の許可容量を超え、処理し切れないごみを敷地内に埋めたため、県は10年以降、改善命令などの行政処分をしてきた。

 同社周辺では地下水から環境基準値を上回るヒ素が検出されるなど、住民を悩ませてもきた。同社は県や市、周辺自治会、農業者団体の7者と23年1月末までにごみ山を撤去する合意書に調印している。