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  • 沖縄県は2016年度振興予算で3000億円台を要請する方針
  • 一括交付金の増額や鉄軌道導入に向けた関連経費も要望
  • 安倍首相らとの面会に向け県政野党である自民に協力を求めた

 沖縄県は27日、政府の2016年度予算概算要求に向けた沖縄振興予算の国庫要請で、15年度に続き、3千億円以上の確保を求める方針を固めた。20年度末に開業を予定する那覇空港第2滑走路建設事業の関連費用を除いても、3千億円以上の確保ができるよう要求する考えで、総額は3千数百億円を目指す。翁長雄志知事は8月5~7日に安倍晋三首相や担当閣僚、自民党本部への要請を想定し、27日に県庁内で会談した自民県連の具志孝助幹事長らに協力を求めた。

自民党県連の具志孝助幹事長(右から2人目)に概算要求に向けた協力を求める翁長雄志知事(右端)=27日、県庁

 沖縄振興一括交付金の増額も求める見通しで、沖縄科学技術大学院大学の規模拡充や、南北縦貫鉄軌道の導入に向けた関連経費の計上も求める。

 沖縄振興一括交付金の活用では、5月にマリンタウン東浜地区に建設が決定した大型MICE施設や、16年度に開館予定の「沖縄空手会館」などの関連経費を要望する。

 安倍首相は21年度まで3千億円台の沖縄振興予算を確保すると約束しており、県は必要な額の確保は可能と期待している。

 政府は6月に閣議決定した予算編成に関する16年度の「骨太方針」で、沖縄振興を国家戦略として取り組む方針を打ち出している。

 翁長知事は27日の自民県連の具志幹事長らとの面談で「お互い若干立場は違うが、(県政発展の)気持ちは一つ。政権政党の一員として政府との間に立ってほしい」と述べ、自民党本部などへの要請の協力を求めた。

 具志幹事長は「県政野党といえども、県民のため協力することはやぶさかではない」と要請を受け入れ、党本部と日程を調整する考えを示した。要請の際は県連も立ち会う方針という。