沖縄県の翁長雄志知事は13日、県庁でウィリアム・ハガティ駐日米大使と初めて会談し、名護市辺野古の新基地建設について、「(戦後)72年間も基地を置き、美しい海を埋め立てて基地を造るのは、沖縄にとっては差別だ」と、日米両政府を批判した。その上で「日米の民主主義が問われている」と語り、改めて新基地建設に反対する姿勢を強調した。

(右)ハガティ駐日米大使に沖縄の過重な基地負担を訴える翁長雄志知事(左)険しい表情で翁長知事の話を聞くハガティ駐日米大使=13日、沖縄県庁

 知事は新基地問題に関し「人権、経済、まちづくりの観点から、県民は勘弁してくれと心から思っている」と指摘。昨年12月のMV22オスプレイ墜落事故と、今年10月のCH53Eヘリ炎上事故に触れ「万一住宅街で事故が起きれば沖縄では日米安保は通じなくなる」と懸念を示した。

 これに対しハガティ氏は「沖縄での米軍の即応体制を維持しながら、県民への影響を削減したい。知事とも対話を続けていきたい」と述べ、負担軽減に取り組む姿勢を示した。

 また、日米安保体制に協力する県に謝意を述べたハガティ氏に対し、知事は「日本を守る換わりに沖縄は我慢して、事件事故にも耐えてと言っているようにしか聞こえない」と不快感を示す場面もあった。会談は約40分で、報道陣に公開された。