沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」(沖縄市池原)がごみを不法投棄した疑いがある問題で、同社の南裕次社長が13日、敷地内に積み上がる「ごみ山」を撤去する改善計画が大幅に遅れていることを認め、「計画の達成は厳しい」と本紙の取材に答えた。業務を引き継ぐために新しく設立した「倉敷」の南秀樹社長も「計画に無理がある」としている。県や地元住民らと合意した撤去計画は事実上白紙に戻る可能性がある。

倉敷環境が積み上げたごみ山(後方)=10日、沖縄市池原

 改善計画は、倉敷環境と県や市、周辺3自治会、農業者団体の7者が、2016年1月から23年1月末までに、高さ約30メートル(約42万8千立方メートル)の「ごみ山」を撤去する通称「8年計画」。12年に合意していた。

 ごみ山を12ブロックに分け、倉敷環境が段階的に撤去する計画で、本来今年1月までに約4万5千立方メートル(全体の約10%)を処理していなければいけない。だが9月末でさえ約2万1千立方メートル(同約5%)しか処理できていないという。

 裕次社長は遅れの原因について、焼却炉の故障が相次いで発生し、県からの事業停止命令なども重なったことを挙げている。10月末に開かれた7者協議会でも、焼却炉が100%稼働しなかったことを報告。ごみ山の処理が今後も遅れることが示されていた。

 一方、「倉敷環境」は今年5月、地下水を守るため厳重な遮水設備がある管理型の廃棄物処分場をうるま市石川曙に整備するため、県に許可申請を出した。この処分場の設置が認められれば、ごみ山の改善に利用するとの考えだ。

 「倉敷」の秀樹社長は「倉敷環境の焼却炉は継続して稼働ができていない状況。計画を見直してもらった上で、新たな最終処分場を確保できれば、新会社が施設を借り受けてごみ山の改善ができる」と話した。(中部報道部・比嘉太一)