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  • 沖縄電力が発電事業者から受け取る託送料金は他社より高い
  • 本土と異なり単独で対応する必要があり離島が多いのが高い理由
  • 「新たな負担は生じない」と電気料金は現行水準を維持する

 沖縄、北陸、中国の3電力は29日、電力小売りが自由化される来春以降、送電網を使う発電事業者から受け取る「託送料金」を経済産業省資源エネルギー庁に申請した。初めて設定された家庭向けの低圧の託送料金は沖縄が1キロワット時当たり11円50銭、北陸は8円8銭、中国は8円45銭だった。

沖縄電力・牧港火力発電所

 沖縄電力では、託送料金が他社に比べて割高となることについて「広域で融通し合える本土と異なり、単独で対応する必要がある。多くの離島も抱えている」と説明。「託送料金の見直しに伴い、顧客に新たな負担は生じない」と、電気料金は現行水準を維持するとしている。

 託送料金は新電力が一般家庭に送電する際に支払うため、低く設定されれば新電力の参入を促すことが期待できる。エネ庁は料金が適正か審査した上で年内にも認可を出す。適正と認められない場合は再申請を求める。

 一方、従来の工場向けの特別高圧は沖縄が現行より1円95銭高い4円10銭、北陸12銭高い1円91銭、中国が1銭安い1円68銭だった。託送料金の算定手法が変わり、離島への送電費用や予備電力を積み増したことなどで、沖縄と北陸は料金が上がった。中国は経費削減などが寄与し、わずかながら値下げとなった。