沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」(沖縄市池原)がごみを不法投棄した疑いがある問題で、県が21日に地元の自治会代表に説明会を開くことが14日、分かった。県は同社に対して月内にも、廃棄物処理法に基づいて産業廃棄物処分業などの許可取り消しに踏み切る考えで、その経緯や同社が抱える「ごみ山」の対応について説明し、住民らの不安を払拭(ふっしょく)したい考え。

 説明会は、ごみ山がある周辺の3自治会(池原、登川、知花)と農業関係者でつくる倉敷ダム流域振興促進協議会の代表者が対象。4者は14日、市池原で協議会を開き、今後の対応を話し合った。

 一方沖縄市は、県が同社の産廃処分業の許可を取り消した場合、廃棄物処理法に基づいて一般廃棄物処分業の許可を取り消すことを検討している。

 市によると、市内の家庭ごみは市と宜野湾市、北谷町が共同で管理する倉浜衛生施設組合(市池原)でほぼ処理されているが、事業所が出すプラスチックや紙くず、生ごみなどの一般廃棄物は倉敷環境で処理されているのもあるという。

 市環境課は「県の動向を見て、取り消すのかを決めたい。市内の各家庭が出すごみについて影響はない」と話した。