【東京】米軍基地所在の14都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)会長の黒岩祐治神奈川県知事と副会長の翁長雄志知事らは30日、左藤章防衛副大臣、中山泰秀外務副大臣と面会し、米軍基地の整理、縮小の促進や日米地位協定改定などを求めた。

 知事就任後初めて渉外知事会で要請した翁長氏は、両副大臣へ辺野古新基地の建設中止や目に見える形での負担軽減などを訴えた。翁長氏によると、政府側は辺野古移設が負担軽減につながると主張し、工事の中断などには言及しなかったという。

 一方、渉外知事会が求めた日米地位協定改定などについて両副大臣は「相手があり容易ではないが、努力していきたい」と述べたとし、黒岩氏は「非常に理解をしていただいた」と評価。「両副大臣からは何とか実現したいとの思いが伝わってきた。高く評価したい」と述べた。

 今年は、地位協定改定の中で米軍による公務中の事件事故であっても重大で悪質な場合は日本側が裁判権を行使できるようにすることを新たに要請。米軍艦船の騒音調査や、住宅防音工事の待機世帯の解消も新規項目として追加した。

 要望に先立つ総会で、翁長氏は「安全保障は本来国民全体で担うべきものだが、実際は基地が所在する一部自治体の負担の上に成り立っている」と述べ、全国民で日米安保を負担する必要性を強調した。

 両氏は米国大使館でジェイソン・ハイランド臨時代理大使とも意見交換した。