沖縄県会計課は30日、県の2014年度歳入歳出決算をまとめた。一般会計の収入済額が7498億1649万5046円で前年度比4・3%増、支出済額は7362億9418万7728円で4・4%増となった。歳入、歳出ともに前年度に続き、7千億円を超えた。国庫支出金や消費税増税に伴う地方税税収の増加などが要因となり、決算額は復帰後最高額となった。

 歳入のうち、国庫支出金は約2427億円(4・9%増)、地方交付税は約2095億円(0・4%増)、県税は約1024億円(7・8%増)だった。県債約646億円(3・8%増)。歳入全体は約308億円増えた。

 県税などが滞納し、時効を迎えて徴収できなくなった「不納欠損額」は約4億円、年度内に徴収できなかった「収入未済額」は約38億円だった。

 主な歳出は、教育費が約1557億円(4・0%増)、民生費で約1090億円(3・2%増)、土木費が約971億円(14・1%増)、公債費は約715億円(12・4%減)だった。全体で約314億円増加した。

 県農業改良資金や水道事業など19の特別会計は歳入1103億6324万6240円で前年度比2・5%増、歳出は1055億7505万4323円で2・2%増加した。

 県の2014年度決算は監査委員会の審査を経て、県議会9月定例会で提案される。