安全保障関連法案に抗議し廃案を求める集会「憲法は戦争をしないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」(主催・同実行委員会)が31日午後6時、那覇市の沖縄県庁前の県民広場で開かれた。憲法学者や女性団体の代表者らは、米軍や自衛隊の基地を抱える沖縄が法制によって戦争に巻き込まれる危険性などを指摘し、多くの参加者が廃案を求める抗議の声を上げた。集会後には国際通りをデモ行進する。

沖縄への影響を心配し集まった参加者=31日午後6時すぎ、那覇市・沖縄県庁前

 沖縄県議会の与党5会派と県憲法普及協議会会長の高良鉄美氏(琉球大学法科大学院教授)などが実行委を構成。安倍晋三首相や衆参両院議長に廃案を求める決議文を採択する。

 実行委員長を務める高良氏は集会前の沖縄タイムスの取材に対し、安保法案は戦争を放棄した憲法9条への違反と指摘する一方、衆院解散による総選挙など、国民に信を問わず法案を制定しようとする政府の姿勢を批判。沖縄は有事の際に観光産業への打撃や物資、ライフラインの軍優先による県民生活への悪影響があると警鐘を鳴らした。集会は当初25日に予定されていたが台風接近を理由に31日に延期した。実行委が呼び掛けた国際通りのデモ行進には15日に約1800人(主催者発表)、17日は約700人(同)が参加した。