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  • 2014年度沖縄企業売上高ランキングは南西石油が5年連続でトップ
  • 上位100社総売上高は5年連続で過去最高を更新、3年連続2兆円超え
  • 県経済は成長過程だが、消費税増税の影響もあり、鈍化の兆しも

 東京商工リサーチ沖縄支店が7月31日発表した2014年度の県内企業売上高ランキング(金融業除く)によると、上位100社の総売上高は前年度比1・3%増の2兆1526億200万円となり、5年連続で過去最高を更新した。2兆円突破は3年連続。観光や建設業を中心に堅調に推移し、売上高100億円超の企業が過去最多の63社となる一方、消費税増税後の反動減で減収企業も増加。同支店では「県経済は成長過程ながら鈍化の兆しも現れた」としている。

那覇市久茂地

2014年度県内企業売上高ランキング(上位100社)

那覇市久茂地 2014年度県内企業売上高ランキング(上位100社)

 上位10社の売上高合計は0・05%減の9932億4300万円だった。増収企業は前年度比15社減の68社。そのうち増収率が2けた伸びた企業は10社で、前年度から16社減った。減収企業は15社増の32社で、2けた以上の減収率は2社増の5社だった。

 売上高トップは5年連続で南西石油。4年連続で2千億円台を維持したが、重油の出荷減や、単価低下もあり2期連続で減収となった。

 2位の沖縄電力は夏場の低気温など販売電力量は前期を下回ったが、再エネ交付金の増加、セメント業界などの需要が高まり、3・2%の増収。

 3位のサンエーは食料品や住居関連品、衣料品、外食の全部門で前年実績を上回った。4位の沖縄徳洲会は既存病院の安定的な医療収入に加え、大阪・吹田病院の新設効果で増収となった。

 5位のイオン琉球は既存店舗に加え、マックスバリュ若狭店の新設などが奏功。6位の金秀商事はスーパー事業は前期並みとなったが、ホームセンター事業を金秀興産に譲渡し、減収となった。

 7位はりゅうせきで、IT事業やホテル・飲食部門は伸びたが、主力の石油・ガス部門で販売価格が下落し、減収。8位の沖縄セルラー電話は携帯電話の総契約数を順調に伸ばし、4期連続の増収。

 9位の沖縄ファミリーマートは石垣島など20店舗を新設したほか、デリカ商材の強化も奏功し、15期連続の増収。10位のピータイムは遊技場10店舗で集客が伸び、過去最高の売上高を記録、初めてベスト10に入った。