沖縄県は1日までに、県政の新たな政策参与に、照正組社長で県商工会連合会前会長の照屋義実氏(67)を起用することを決めた。会社経営や経済団体トップとして培った見識を生かし、地場産業の育成を中心とした県内産業の振興や、島くとぅばの普及推進などを担う。10日に辞令を交付する。

照屋義実氏

 翁長県政の政策参与は、県アジア経済戦略構想策定委員会の委員長を務める沖縄国際大教授の富川盛武氏、医療分野を担当する県立中部病院副院長の新垣義孝氏に続き3人目。

 任期は本年度末まで。非常勤で、知事の政策立案に助言する。

 照屋氏は1947年、大里村与那原生まれ(現与那原町)。福島大経済学部卒。本土の商社勤務を経て、74年に父が創業した照正組入社。91年に代表取締役社長。2010~12年に県建設業協会長。12年からことし5月まで県商工会連合会長。12年、米軍普天間飛行場にオスプレイが強行配備された際は、配備に反対する県民大会実行委の共同代表を務めた。