9月上旬、沖縄県は辺野古の新基地建設に使用する石材の海上搬入を請け負った業者に、奥港(国頭村)の岸壁と港湾施設用地の使用を許可した。県は港湾関連法に基づいて審査した結果と説明し、法に則って許可せざるを得なかったと自身の正当性を主張するが、それでは翁長雄志知事が普段から強調している「あらゆる手段で建設を阻止する」ことは果たして可能なのか。

 米側では県の許可を歓迎する見方が広がっている。ある国務省筋は「埋め立て承認の効力は生きており、県もそれに沿って対応していくということが確認できた」と述べ、県には法的に工事を止める手段がないのだから、工事は今後も進んでいくとの見通しを語る。国防総省筋は「陸路に比べ、大量の資材搬入が可能になった。工事を加速する手助けであることは間違いない」「事態はまた一歩前進した。埋め立て承認を撤回したとしても、今回の許可との矛盾で展開は県に不利になるのではないか」との見解を示す。

 県外移設を掲げていたのに埋め立てを承認し、「法的に不備がないから許可した」と自己弁護を繰り返した仲井真前県政、そして「法に則って」のフレーズを多用して工事を強行する安倍政権。米側には翁長県政も同一線上に並んだと分析する声もあるようだ。

 今回の奥港の使用許可をめぐっては、沖縄地元紙の第一報は県が許可した9月上旬から2カ月も遅れたうえ、琉球新報が2日付の2面1段、沖縄タイムスは3日付の2面3段の扱いだった。事態の重要性を伝え、県民の注意を喚起するのに果たして妥当な大きさだったのか。

 翁長知事を支える県議らの動きも見えてこない。知事が間違った判断をした場合に軌道修正を求めず、監視能力もなくしてしまったというのであれば、沖縄の三権分立はもはや機能していないということになり、残るは民意、つまり現場で闘っている人々次第ということになりかねない。

 新基地建設計画をめぐり責任を問われるべきは工事を強行する日米両国だ。その両政府に沖縄が立ち向かうには、一寸の緩みもないほどに内側を引き締め、一枚岩となる必要がある。

 「あらゆる手段で建設を阻止する」と言いながら、工事を加速させる許可がなぜ出せるのか。知事は自身の言行不一致への理解を求めるのではなく、直ちに許可を取り消す必要がある。(米国特約記者・平安名純代)