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  • 沖縄県消費生活センターへの苦情相談はデジタルコンテンツが最多
  • 有料ゲームやアダルトサイトにアクセスした10代が特に多かった
  • 9億円寄付するとのメールを受け、10万円をカード決済した事例も

 県消費生活センターは1日までに、2014年度に寄せられた苦情相談5409件のうち、インターネットを通したアダルト・出会い系サイトなどに関する「デジタルコンテンツ」が前年度より177件増え、958件だったと発表した。「デジタルコンテンツ」による苦情相談数は、4年連続で最多だった。

 事例として、「メールするだけで金銭がもらえるという情報サイトに登録し、金銭を受け取るために登録料などを支払った」「9億円を寄付したいというメールの手続きのため、10万円のカード決済をした」などがあった。

 年代別にみると、70歳以上を除く10~60代の各年代でデジタルの相談件数が最も多かった。特に10代以下は、有料ゲームサイトや興味本位でのアダルトサイトへのアクセスなどの相談件数が突出し、117件に上った。70歳以上は「健康食品」の相談が最も多かった。

 「デジタルコンテンツ」に続いて多かった苦情相談の内訳は、敷金返還といったトラブルが多い「賃貸アパート・マンション」(330件)、「サラ金・フリーローン」(319件)、プロバイダー契約をめぐる相談が多数寄せられた「インターネット通信サービス」(287件)、「自動車」(160件)だった。

 同センターでは、消費生活でトラブルがあった場合、窓口に相談するよう呼び掛けている。相談窓口は、同センター(メインセンター)電話098(863)9214。