沖縄振興開発金融公庫は17日、2016年度に融資した教育資金の利用者に関する調査報告書を公表した。教育資金の融資を受けている世帯年収200万円未満の平均教育費用が145・5万円で平均世帯年収を上回り、年収に占める教育費負担の割合が106%となった。年間の教育費を家計だけで捻出することが困難な状況が示された。特に離島居住者は家賃などの住居費がかさみ、負担の割合が高くなる傾向もみられた。

 2年に1度まとめているもので、沖縄公庫が教育資金を直接貸し付けた2372件(うち離島居住者526件)を対象に調べた。

 利用者全体の平均世帯年収は400・9万円で、54・5%が世帯年収400万円未満。離島居住者の平均世帯年収は381・8万円で、52・7%が世帯年収400万円未満だった。

 入学金や交通費、住居費を含む初年度の入学費用は全県平均で152万円だった。離島居住者は住居費がかさみ、約30万円多い182・8万円だった。

 世帯年収に占める教育費の負担割合を年収別に見ると「200万円未満」は106%(離島居住者は115・9%)となった。「200万円以上400万円未満」でも51%(離島居住者は60・9%)と家計の厳しさが浮き彫りとなった。

 一方、世帯年収別に進学先を見ると、年収が高いほど県外への進学率が高くなる傾向も見られ、沖縄公庫は「年収が進路選択に影響を与えていることもうかがえる」とした。

 沖縄公庫の教育資金は借り入れ世帯の年収に上限を設ける一方で下限はないため、より厳しい世帯の利用が多いという。県内の進学率が上昇傾向にあることや、制度の拡充が進んでいることなどを背景に、同年度の利用件数、融資額はともに過去最高を更新した。