本部港を管理する本部町が、港湾施設の使用許可を判断する際に必要な審査基準を定めず、これまで業者に使用を認めていたことが分かった。条例では基準を定め公開することが決められている。本部港(塩川地区)は辺野古新基地建設に使う石材の搬出予定地で、来週にも海上運搬が予定されていたが影響が出る可能性がある。

(資料写真)本部港

 問題は沖縄平和市民連絡会のメンバーや本部町議らが17日、町建設課にただして発覚。同課は不備を認めた上で「規則を設ける方向で関係部署と調整している」とした。現在、業者から提出されている本部港の岸壁使用申請については対応を明確にしていない。

 こうした手続き面に不備がある中で、町はすでに塩川地区の港湾用地(荷さばき地)の使用申請を許可。10月12日付で申請を受け、5日後に業者へ通知した。

 同課によると、町内には港湾施設が5カ所ある。これまで申請があった港湾施設使用の許可を口頭で済ませていたことが取材で明らかになっている。また、産業港湾の1カ所は業者に管理を任せている状況という。

 一方、沖縄県は港湾管理条例に基づき7項目からなる審査基準、許認可に要する期間(標準処理期間)を20日間と定めている。

 また、町に提出された本部港の岸壁使用申請書では、必要事項の船舶の出入り時刻が記入されておらず、行き先が「辺野古港」と誤って表記されていることも分かった。

 沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「審査基準がないのにどう許可判断をするのか。いったん許可申請を返却し、規則を定めてから受け付けるべきだ」と指摘した。