沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」(沖縄市池原、南裕次社長)がごみを不法投棄した疑いのある問題で、県は20日、廃棄物処理法に基づく産廃処分業許可を取り消し、同社側に通知書を手渡す。許可の取り消しで、同社は産廃処分の業務ができなくなる。複数の関係者によると、県は廃棄物処理法違反の疑いで県警に同社などを告発する検討にも入った。

沖縄県庁

 県は、同じ住所に新設された関連会社「倉敷」(南秀樹社長)が倉敷環境の焼却炉などをそのまま借り受ける申請については認めない方針。同社の許可取り消し後、倉敷が新たに産廃処理施設設置申請などを提出すれば再び営業できる可能性はあるものの、県の審査には少なくとも半年を要す見通し。周辺住民に対する説明や、利害関係者の意見聴取など第三者が関わる手続きなどもあり、新会社による営業再開は不透明だ。

 県は昨年8月、倉敷環境が「ごみ山」の廃棄物の一部を、関連会社の敷地内のくぼ地に不法投棄していた疑いがあるのを確認。県は組織的に隠蔽(いんぺい)しようとした悪質な違反行為とみて、同8~10月にかけて5回の現地調査し、倉敷環境の関係者ら約10人にも事情を聴いていた。同社の裕次社長は「仮置きしただけで、違法とは思っていない」としている。